愛知県で動画制作に補助金は使える？知っておきたい制度の違い

愛知県で会社紹介動画を検討していて、「補助金は使えないか」と調べている方は多いと思います。

　

結論から言うと、使える制度と、条件が合わない制度があります。どちらが向くかは、制作会社に外注したいか、社内で作りたいかで大きく変わります。愛知県で動画制作をしている立場から、代表的な2つの制度の違いをまとめます。

　

■ 外注もできる制度が向くケース

　

「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。チラシや看板、ウェブサイト、動画といった、広報にかかる経費(広報費)を対象にできる制度です。制作会社への外注費も、この広報費の中で扱える仕組みになっています。

　

出典は中小企業庁の公募要領です(2026年11月5日〜12月15日受付・第20回)。補助上限は通常枠で50万円です。インボイス特例と賃金引上げ特例を両方使うと、最大250万円まで広がります。補助率は3分の2です。赤字の事業者は4分の3になります。対象になるのは、お店や飲食店などのサービス業(宿泊や娯楽の業種を除く)で、働く人が5人以下の事業者です。それ以外の業種では、20人以下が対象になります。

　

ここで正直にお伝えしておきたいことがあります。会社紹介動画そのものが広報費として認められるかどうかは、事業計画の内容と、公募要領の最新版によって変わります。「動画なら何でも通る」わけではありません。申請の前に、最新の公募要領と、窓口(商工会議所や商工会)への確認をおすすめします。

　

■ ツール導入が向くケース

　

もう一つ、「IT導入補助金」という制度もあります。この制度は、動画そのものではなく、動画を作るためのITツールを導入する費用を対象にしています。

　

事務局に登録された動画編集ソフトなどの導入費用は対象になります。ただし、制作会社への外注費は対象外というのが、この制度の大きな特徴です。

　

つまり、社内で動画編集を内製化したい会社には向きます。一方で、「制作会社に丸ごと頼みたい」場合には使いにくい制度です。ここは、持続化補助金とはっきり分かれるところです。

　

■ 決める前に、次の3つを聞いてみてください

　

制度を選ぶ前に、社内で答えを出しておきたいことが3つあります。

　

1. 動画は制作会社に外注したいか、それとも社内で編集する体制を作りたいか
2. 従業員数は、商業・サービス業で5人以下、それ以外の業種で20人以下におさまるか
3. 申請の準備(事業計画書の作成など)にかけられる時間はどれくらいあるか

　

1つ目で「外注したい」と答えた場合は、持続化補助金のほうが検討の余地があります。「社内で編集体制を作りたい」場合は、IT導入補助金のほうが対象に近くなります。3つ目の時間については、事業計画書の作成に、ある程度の準備期間が必要になる点も覚えておいてください。

　

■ 愛知県で申請するなら

　

愛知県内には、市区町村ごとに商工会議所や商工会があり、持続化補助金の相談窓口になっています。まずは自社がどちらの管轄になるかを確認するところから始まります。

　

西三河エリアは、自動車部品を中心とした製造業の会社が多く集まっている土地です。求人票だけでは現場の雰囲気が伝わりにくく、採用向けの会社紹介動画をきっかけに、この制度を調べる会社をよく見かけます。

　

申請には、事業計画書の作成が必要です。「なぜ動画が必要か」「動画でどんな成果を目指すか」を、できるだけ具体的に書く必要があります。動画の内容や構成が先に固まっていたほうが、計画書も書きやすくなります。

　

制作会社に相談するタイミングは、申請の前でも後でも構いません。動画でやりたいことが決まっていると、事業計画書の準備と、動画の準備を同時に進めやすくなります。

　

■ よくある質問

　

◆ 補助金の申請自体を手伝ってもらえますか？

　

申請書類の作成そのものは行っておりません。動画の内容や見積りの相談は承っています。事業計画書の作成については、商工会議所や商工会、専門家にご相談ください。

　

◆ 採用動画やSNS向けの短い動画も対象になりますか？

　

制度によります。持続化補助金の広報費として扱えるかどうかは、事業計画の内容次第です。窓口へのご確認をおすすめします。

　

◆ 補助金が採択されるか分からない段階でも、見積りは出せますか？

　

出せます。採択の結果を待たずに、内容と金額を先にご相談いただくことも可能です。動画の構成が決まっていると、見積りもお伝えしやすくなります。

　

◆ 補助金を使わない場合の料金はどう決まりますか？

　

会社紹介動画は、内容によって個別のお見積りです。動画の長さや、撮影の日数によって変わります。まずはどんな動画にしたいかを教えてください。

　

■ どちらを選ぶにしても

　

・制作会社への外注費まで対象にしたいなら、小規模事業者持続化補助金が候補になります
・社内でツールを使って内製したいなら、IT導入補助金が候補になります
・動画そのものが対象になるかは、制度と事業計画の内容次第です。最新の公募要領と窓口での確認をおすすめします
・効果や採択を保証するものではありません。使い方次第で結果は変わります

　

まだ制度を選びきれていない段階でも構いません。お問い合わせから、どんな動画にしたいかだけ教えてください。会社紹介動画の内容は会社紹介動画のページにもまとめています。料金の目安は料金ページでご確認いただけます。
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